2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
以上が、内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。 内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
しかし、今日の午前、前回の議論にもありましたように、また、医療への負荷というのが今続いているということで、そちらの方をこれからより重視して注意する必要があると思います。
そういうところでいろんな事業者の方等々としっかりと、実際の人の懸念というものを十分考慮しないとうまくいきませんので、そういうことで、差別とか、そういう社会的不利益というような不当なものがないように十分注意するというのはこれは当然で、しっかりと議論をしていったらいいんじゃないかと思います。
更にその上、使用上の注意におきまして、念のために、浮遊物が発生したバイアルを御使用しないように注意喚起も行っているところでございます。 これまでも、ファイザー社に対しましては、接種の現場から同様の指摘がなされているところでございまして、それらにつきましては、元々想定されたワクチンの成分であるということを確認しております。
ほかの吸入ステロイド薬であるシクレソニドについては、国内の特定臨床研究において未使用者と比べて肺炎の増悪が有意に多いことが示されたことから注意喚起を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症患者への吸入ステロイド薬の使用は慎重に判断すべきであり、引き続き知見の収集が必要と考えております。
家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
このことで、一度感染スピードが鈍化しても、またぞろ感染の拡大があって、更に医療の逼迫ということもあり得るので、十分注意して、これから、効果的で納得のある対策を打っていく必要があると思います。
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
オリンピックの事務局として、この間の状況をどのように把握をされ、そしてまた、注意をしたり、あるいはＩＤ剥奪などのような対応はどのようにされましたか。
これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。 次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。
また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。 さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。
デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。 それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであります。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
ここに紹介しているこういう食料の配布は子供食堂も含めて全国で今まさに行われているし、増えていますから、衛生面、もちろん注意していただいて、都内の近いところであれば工夫できますので、現場の方は対応いただけますので、是非善処いただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、河野ワクチン担当大臣、是非お願いします。
そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
感染の拡大という情報を得ると、より気を付けようということで、介入が出ようが出まいが、緊急事態宣言等が、重点措置が出ようが出まいがより注意をするというのは、高齢者の、しかも女性がより強いですね。それに加えて、若い人は情報効果よりも介入効果ということで、ということが去年まで分かっていました。
そうすると、五月の下旬、二十八日の会見で七―九月は七千万回と大臣が述べられたとき、このときには七月以降についてはこれまでの半分程度しか供給できなくなるよという注意喚起ができたんじゃないのかと、そのこと踏まえて接種体制を考えてくださいねという情報提供はできたんじゃないかと思うんですけど、違いますか。
そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。だから、一件の不正を出さないために九十九件を諦めさせるような過剰審査をしているんじゃないかと指摘せざるを得ないんです。 二点確認します。現金取引だから給付できないという基準はありますか。
そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
そこで、厚生労働省では、新型コロナワクチンＱアンドＡでもマスクの着用が必要だよということを周知していますし、接種後の注意点をまとめたリーフレット、これをホームページに掲載して自治体で活用できるように提供しています。 こうしたことも踏まえつつ、御指摘いただいた方法も含めて、接種後の感染対策について適切に周知を行っていただきたいと考えています。
不明者の捜索、救出に政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいことをお願いすると同時に、本日も日本海側を中心に豪雨の様相もございますので、細心の注意を持って当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。 ワクチンの接種体制と、もう一点だけ、今日は議論したいと思います。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
○清水貴之君 その成田から大阪までの移動というのは注意を払っていらっしゃるんだと思うんですが、筋からいえば、やっぱり濃厚接触者かどうかもまだ分からない段階なのですから、成田空港の中若しくは近くで隔離をして、それがしっかりと明らかになるまで、そこからどこかに移動する経路で何があるか分かりませんよね。大阪までバスで移動ですから、これ大分時間掛かっているわけですね。
私としては、これは御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、提案として、外務大臣だけの問題ではなくて、やはりこれ、農水省の問題であったり海上保安庁さんの問題であったり、省庁横断の問題として、関係省庁、あるいは大臣がそれぞれ出てくるというまでいくのかどうか分からないですが、局長クラスでそれぞれタスクフォースなり会議を持ってちょっと注意喚起をしておいていただく必要があるのではないかというふうに、
○梶山国務大臣 委員から今お話がありましたけれども、行政処分の方法には、口頭注意というものも実際にはあるわけであります。
○梶山国務大臣 行政手続法等で口頭注意という種類もありますし、本件につきましても、関西電力に対し、他省庁が所管する法律について、法令を遵守するように念のため伝えたものであることから、口頭による行政指導としたものと承知しております。
この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていないとしています。
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
○山谷えり子君 様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
また、いただいた情報は、もちろん情報の管理に十分注意しながら、しっかりと分析等を行っていくということを想定しているところでございます。 このような多様な手法を通じまして具体的な実態把握に努めまして、機能阻害行為の兆候等を把握した上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めていく考えでございます。
にしかならないと思うんですけれども、もう皆さん御存じのように、その分岐器とかいうやつ、特に中国はファーウェイとか、もうそこに入り込もうとしていて、私どもにしたら、盗聴とか信号を勝手に自分のところに分岐させるとか、よく見張っていないことにはそういうことが可能になってしまいますので、日本の国の機密情報がもう筒抜けということになりかねませんから、そういうところは特に御配慮いただきたいと、御配慮というか、注意
○浅田均君 何か土地の売買でいろいろ問題が提起されているんですけど、そういうその不明者が、分からない土地というのも要注意だと思うんですね。
何で未登記のものだけを注意すればいいというふうになるんですか。この法律の目的である機能阻害行為を排除するために、未登記のものだけでよくて登記されているものについては関心を払わなくていいという、その合理的な根拠を説明してください。